不動産投資で不動産購入時にかかる税金・手数料などの費用

不動産投資をするにあたっては、まずはアパートやマンションといった不動産物件を購入しなければならず、その本体費用は当然かかるものといえますが、そのほかにも、手数料や税金などのさまざまな種類の費用がかかることは、常に頭に入れておかなければなりません。

まずは税金関係ですが、不動産の売買にあたり、売買契約書に貼付する収入印紙は、印紙税法とよばれる法律によって定められた税金の一種ということになります。契約書に書かれた金額の区分に応じた額面のものを貼付しなければならないため、不動産のような高額な取引にもなると、印紙税の金額そのものも高額になってきます。

また、不動産を取得した場合には、その価格に一定の税率を乗じた金額の不動産取得税も都道府県に納付しなければなりません。実際の納付は申告してからしばらく経過してからとなりますので、印紙税のように売買と同時ではないものの、それなりの金額の出費は覚悟しなければなりません。

不動産の名義を変更するにあたっては、法務局に登記申請をすることになりますが、このときにも登録免許税を印紙をもって納付しなければなりません。

さらに、固定資産税や都市計画税は、年初に所有者であった人がすでに年度分をまとめて納税しているはずですが、不動産業界の慣行として、投資のために買い取った人が、日割り計算で取得以降の日数分をもとの所有者に返還することになっています。

いっぽう、手数料などの税金以外の費用についても、たとえば投資物件を不動産会社の仲介で購入したのであれば、その金額に応じた仲介手数料を支払う必要が出てきます。ほかにも、登記をするときに書類作成や申請の代行をした司法書士に支払う報酬がありますが、これはみずから法務局に申請するのであれば不要になる費用です。

投資物件をローンで購入するのであれば、金融機関の融資事務手数料や、保証会社への保証料の支払いなどといったものも必要になるほか、あわせて火災保険料や地震保険料の払込みも必要となってくるでしょう。

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